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日韓問題

韓国政府さん「約束を守れ、などという要求は受け入れられない」

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安倍首相発言に反発=韓国


韓国外務省報道官は27日の定例会見で、安倍晋三首相が元徴用工問題などをめぐって
韓国に対し「約束を守るよう求めていきたい」と述べたことについて、
「そうした主張は決して受け入れられない」と反発した。

 
 報道官は日本の輸出管理強化を念頭に「日本こそWTO(世界貿易機関)に違反し、
一方的な経済報復を持続している」と批判。
日本側の措置が「不当」だとして改めて撤回を要求するとともに、問題解決のために対話が必要だとの立場も示した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000090-jij-pol

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日韓対立「どっちもどっち」ではない 米メディア、韓国の一方的な日本叩きに呆れ始める

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韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる
日本では見られない国民レベルの韓国製品ボイコット
2019.8.21(水)
古森 義久

 ところが8月中旬になると、日韓対立に関する米国メディアの報道は流れが変わってきた。韓国における
日本攻撃の動きを紹介する内容が圧倒的に多くなったのである。ソウルの日本大使館への抗議デモや、ソウル市内で
の大衆集会での「反日」「反安倍政権」の叫び、日本に抗議する焼身自殺などが大々的に報道されるようになった。

「日本側の韓国叩き」が報じられない理由

 ニューヨーク・タイムズも8月15日付の報道で、もっぱら韓国における日本糾弾の動向に焦点を絞り、
「多数の韓国民による日本大使館への抗議行進」「日本製の衣服、ビール、化粧品、自動車などのボイコット」
といった日本叩きの実態を詳細に伝えていた。

 前述したように、米国メディアの多くは、これまで日韓両国を均等に扱うスタンスをとってきた。
そのスタンスに従えば、韓国側の動きに続いて、日本側の国民一般レベルでの反韓の動きを報道するのが
自然の流れである。

 ところが日本側の「国民一般レベルでの韓国叩き」の報道がまったくない。韓国、日本の双方に相手国への
感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアが、日本側の国民レベルの反韓現象を報じないのである。

 その理由はごく簡単、そんな現象が見当たらないからだろう。

 その代わりに米国では、このところの「韓国での日本叩き」報道がどっと拡大してきた。ソウル市内で反日、
反安倍のプラカードを掲げて集まる大群衆の写真を多数つけて報じるなど、記事の内容はきわめて詳細である。

皮肉っぽく報じられた日本製品ボイコット

 その種の報道で代表的なのは、米国で最大部数を誇る新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(8月19日付)
の「韓国のボイコットでは日本のハローキティまでが排除される」という見出しの長文の記事だった。

 副見出しは「二国間の貿易紛争はオモチャ、チョコレート、ペットフードまでも犠牲にする」である。
その脇には、日本のキャラクター商品「ハローキティ」のイラストが載っていた。

 韓国食品企業が製造した米製品のなかに0.1%の日本産米が含まれていたことを非難され、同企業が日本米を
取り除いて謝罪した話。日本で制作されたアニメのペンギン「ポロロ」が排された話。韓国での国際競馬レースに
日本の馬が参加できなくなった話。韓国の若者たちが日本製のスニーカーや抹茶ラテ、ビール、モツナベ、刺身、
寿司などのボイコットを他人にも押しつけている話・・・。韓国側のあまりに徹底的で異常な「反日」を、
この記事は軽いタッチでやや皮肉っぽく伝えていた。そして、この日本製品ボイコットは全体としての経済効果は
少ないだろう、という日本側専門家のコメントを載せていた。

 ここまで詳しく韓国側の日本叩きを報じるならば、読者は「では日本側の韓国叩きはどうなのか」という疑問が
沸くだろう。しかし同記事は、日本側の韓国ボイコットには触れていない。

(以下ソース)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57373?page=2

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外務省「1965年の日韓協定交渉の資料公表するわ。徴用工の件詳しく書いてあるやつ」

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外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。
要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。
要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、
韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html

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理詰めで許す気が全くない日本vs感情的に絶対に引くわけには行かない韓国。もはや悲劇は避けられない

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日本の韓国に対する半導体核心素材などに対する輸出規制措置で、韓日関係が極度に硬直している中、
日本のマスコミも両国関係に対する憂慮を示している。
共同通信は17日、論説記事で、日本政府が韓国に対する輸出規制措置に乗り出したことをきっかけに
韓日関係が戦後最悪の状況と診断した。韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が今年8月末で期限切れとなるが、
日本政府がこれを延長することが韓日関係回復の出発点になる可能性があるという見通しもある。
また、来る12月に開催予定の韓中日首脳会議などで、韓日首脳会談を実施すると、関係復元を図ることができると見込んだ。
しかし、同通信は「文大統領が韓日首脳会談で一方的に屈しない考えであり、日本側も姿勢を崩さなければ、
首脳会議を開いても意味ある合意は実現できないだろう」と憂慮した。
中道性向の毎日新聞は、寄稿文を通じて日本政府の外交に対して憂慮した。田中均·日本総合研究所
国際戦略研究所理事長は寄稿文で「安倍政府の韓国との関係は出口を見つけられない状況」と評価した。
「日本政府は否定しているが、韓国に対する輸出規制強化は強制徴用賠償判決に対する報復措置」とし
「最も大きな問題は、こうした措置を通じてどのような結果を引き出すのか、絵がまったく見えない」と指摘した。
続いて「信頼関係の再構築に努めるべきだ」と促した。
しかし、保守寄りの読売新聞は、同日付の社説で日本を批判した文在寅大統領を非難した。
読売新聞は日本が韓国に対し輸出規制措置を取ったのは「韓国の緩い輸出管理」が理由だと主張した。
強制徴用賠償判決に対する報復措置ではないという日本政府の主張を繰り返したのだ。
続いて「文大統領は日本の措置を、政治的,経済的動機と規定し、自ら事態の改善に乗り出そうとしないのは遺憾だ」とし
「韓国が輸出管理体制を検証して再検討することが(問題解決の)先決条件」と主張した。

http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53604195.html

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韓国人「鳩山は良心的日本人」 文藝春秋「文在寅はまるで鳩山由紀夫だ」 韓「侮辱するな!」 あれ?

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※韓国語ソースを翻訳で貼ってます


「ムン・ジェインは、韓国の鳩山由紀織田!」


時事誌「文藝春秋(文藝春秋)> が16 日、再びムン・ジェイン大統領を卑下する記事を掲載した。

分ゲイ旬株価今回出したの記事は「【韓国大統領の正体】現地総力取材ムン・ジェインは、韓国の鳩山由紀織田!
(韓国大統領の正体] 現地総力取材文在寅は韓国の鳩山由紀夫だ!)> という題の記事だ。 

分ゲイ旬与えるまたドア大統領と鳩山由紀夫(鳩山由紀夫)前内閣総理大臣(第93 代)の間に共通点がいるとして
叙勲氏などの側近たちの影響でドア大統領が「対北朝鮮融和路線」を歩ませたという評成長過程、弁護士時代、
盧武鉉前大統領との関係などに言及した。

http://sisaweekly.com/26940

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