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 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、神戸市が有給休暇の扱いとなっている加害教員4人の給与の支払いを差し止めるため、条例の整備を検討していることが23日、関係者への取材で分かった。
 条例案がまとまれば、開会中の市会定例会に提案したい考え。

 同市教育委員会は4人の暴行や暴言の事実を確認した上で、今月1日以降、有給休暇の扱いで休ませている。有給休暇は年20日与えられ、翌年まで繰り越しできる。
 今回の対応について、市教委は「『教壇に立たせるのは適当でない』と判断したが、自宅謹慎の制度がないため、代わりに有給休暇を取らせている」と説明する。

 現行の制度では、処分が決まらない限り、4人には給与や手当が支払われる。市教委は弁護士による外部調査委員会の調査を踏まえて処分を検討する方針だが、
同市や市教委には、現在も4人に月額給与が支払われていることについて、市民らから苦情が相次いでいるという。

 こうした状況も踏まえ、同市は職員が今回のような重大事案を起こした場合、正式な処分が決定する前に、給与の支払いを停止する措置が取れるよう条例を整備する方針。

 東須磨小の問題を巡っては、自主退職した場合は退職金も支払われるため、市教委は既に、加害教員の自主退職を認めないことを決めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-00000001-kobenext-soci

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