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韓国経済

韓国ウォン急落 GSOMIA破棄に金融市場も困惑 グループA復帰・通貨スワップ再開の道を自ら閉ざす愚行

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GSOMIA破棄は韓国経済にも大打撃 常識外れの決定に金融市場動揺、ウォン急落
2019.8.23

 まさかそこまでは、という常識外れの所業をやってしまう韓国の文政権に、金融市場も懸念を隠さない。
GSOMIA破棄決定直後から外国為替市場では通貨ウォンが急落した。国内外ともにウォンを買う材料に乏しく、
さらに下落が進む可能性もある。低迷する韓国経済にとってさらなる打撃となりそうだ。

 23日朝方、ウォン相場は1ドル=1211ウォン近辺で取引された。
韓国総合株価指数(KOSPI)も下落して取引が始まった。

 激しいウォン安は今週に入ってやや落ち着き、22日も1ドル=1200ウォン近辺で推移していた。
ところが韓国大統領府がGSOMIA破棄の決定を発表した午後6時半過ぎに
1ドル=1211ウォンまでウォン安が進んだ。市場では、GSOMIA延長との予想が大勢だったといい、
狼狽(ろうばい)売りが出たもようだ。

 日本との関係が決定的に悪化するのは確実で、「日韓通貨スワップ協定」の再開などあり得ない状況だ。
日本が求める輸出管理の強化に韓国側が対応する気がないことも明らかになり、
優遇措置を受ける「グループA(ホワイト国から改称)」への復帰も極めて困難になった。

 GSOMIA破棄はトランプ米政権も怒らせていることも、投資家にとっては不安材料となる。
ウォン安で韓国への投資を引き揚げる動きが強まり、一段とウォン安が進むという負のスパイラルも予想される。
文政権が続く限り韓国経済の浮上は望めそうもない。
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190823/ecn1908230006-n1.html

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【悲報】サムスン「韓国民よ。我々は日本製品に頼らないと生きていけない」敗北を認めてしまう

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サムスン電子は7日、同社が半導体製造工程に使われる日本製の素材や化学品を国内産や日本以外の国・地域で生産されたものと全て入れ替えるためタスクフォースを設置したとする韓国日報の報道を否定した。

サムスンの広報担当者は電話取材に対し、部品サプライヤーの分散化に取り組んでいるが、日本製の半導体材料を全て入れ替えることは目指していないとコメントした。

韓国日報は、サムスンが約220種類の日本製素材・化学品について代替品を探していると報じていた。

サムスン、全ての半導体材料で「脱日本」目指すとの報道を否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-38897857-bloom_st-bus_all

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今週中にガチで破産しそうな韓国 現実味を帯びてきた韓国経済崩壊 果たしてどうなってしまうのか

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韓国が破産すると具体的にどうなるの?

韓国は今の段階何処にも守られてない…したがって破綻すると10年後にこうなる
https://img.kaikai.ch/thumb_m/13398/13

①日本より給料が低いのに、日本より物価が高くなる。
②技術の必要がない売春婦が増えて高齢化し、海外に韓国の売春婦が増える
③優秀な企業は外資に占有され、利益を搾取される
※利益の搾取とは従業員の給料を低くし会社の利益を上げて、株主配当金を増やす行為
④雇用が減るので海外への移民が増える
⑤犯罪と自殺率が増加する、世界ランキングに入る。
⑥輸入で圧力をかけてくる中国に土地や権利を奪われる、
※権利とは防衛権や外交権など。

国内経済は徳政令でどうにかなる。
ハゲタカが空売り攻勢をかけてウォンを暴落させ、韓国の外貨準備が底をつき、今回は日本が裏から救済しないのでIMFも放置。
韓国は外貨がなくなり、石油も、加工貿易のための原材料も買えなくなり、全産業が崩壊して食料も底をつく。
暴動が始まり、軍がクーデタの動きを見せると、文在寅は北朝鮮に援軍を求める。
北朝鮮軍は国境を越えて韓国全土を制圧し、韓国国民は北朝鮮軍に歓呼の声を上げる。
金正恩はソウルで赤化統一を宣言する。

デフォルトになるとウォンの価値が紙くず同様になる
公務員には給与は払えない公的なサービスが機能しなくなる
国内での買い物は物々交換かドルや元になる
輸入するにもキャッシュ前払いが原則
原油や原材料が来ないから国内の製造業が動かない

韓国は、統制経済へ移行する財閥が解体され、国有化される食料も配給制になる
暴動を軍が鎮圧し軍事独裁へ戻る
https://kaikai.ch/board/13398/1/

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韓国さん「半導体規制で韓国だけ株価が下落!イジメ株式市場だ!これが国か?」

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米国株式市場は連日史上最高値を更新するのに対し、コスピは不振の流れを続けている。
中国・台湾など周辺国も年初以来10%台の上昇を続けているものと比較すると、コスピの「いじめ現象」は、例外的に目立っている。

29日、韓国取引所によると、年初以来、米国ダウ・ジョーンズ30は、16%、ナスダック指数は25%上昇した。
上海総合指数は、昨年末の急落を乗り越えて、今年に入っ18%上昇した。台湾も12%ほど上昇した。景気浮揚のための電撃利下げで活力が回っている。
インドは5%上昇した。韓国半導体とディスプレイ業種に対する報復に乗り出した日本も株式市場が大幅上昇した。日本の日経225指数は年初以来、8%上昇した。

米国、中国などの韓国株式市場に大きな影響を与える国の株価が大幅に上昇したにもかかわらず、コスピはむしろ0.57%下げた。
米国代表指数であるダウがコスピ比30倍近く上昇したという点を勘案すれば、事実上、コスピは後退したと相違ないという評価だ。

29日にもコスピは前取引日比1.78%下落した一方で、上海と日経指数は、それぞれ0.12%、0.19%の下落にとどまった。
先立って26日(現地時間)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ・ジョーンズ30指数は前日より0.19%上昇した2万7192.45で取引を終えた。
S&P500とナスダックもそれぞれ0.74%、1.11%上がって史上最高値を再度更新した。
景気減速の流れは、韓国に限ったことではなく、グローバルな傾向にもかかわらず、韓国の証券市場だけで足踏み現象がひどく現れているのだ。

韓国と米国の産業地形図が異なる点も、両国の格差が広がった要因として挙げられる。
米国はIT産業など4次産業、ヘルスケア業界など、今後の成長性が高い分野が証券市場で大きな比重を占めている一方、韓国は、半導体を含む製造業の割合が高い。

金融投資業界関係者は、「韓国は、コスピの半分以上を製造業が占めており、これは中国の株式市場の製造業が占める割合よりも高い」とし
「投資家の期待が集まる分野はIT側であり、貿易紛争で打撃を受ける業種は製造業であり、韓国証券市場の打撃は大きくなっている」と述べた。

http://kaigainohannou.info/2019/07/30/post-15796/

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